年商９００万円が続くと危ない

埼玉県川越市で税理士をしています。佐々木です。

個人事業主の方について、年商900万円前後で税理士を雇わずにご自分で申告している人は税務調査のリスクが跳ね上がります。

白色申告であれば税務調査はない。青色申告で商工会議所を通しているのであれば税務調査はない。これは根拠のない都市伝説です。

ではなぜ年商９００万が危ないか？それは消費税の申告義務が年商１０００万円からだから

税務調査で売上の計上時期を詳しく調べていったら、もしかしたらどこかの月は年商１０００万円を超えるかもしれない。連続して年商９００万円代ならもしかしたら調べてみたら数年分の間違いが指摘でき、消費税ががっぽりとれるかもしれない。税務署目線でみてみればこんな風に見えます。

領収書の保存がないとダブルパンチ

仮にどこかの年度で、年商１０００万円を超えた場合、2年後に消費税がかかります。でも、調査を受ける人がもしレシートの保存がいい加減だった場合、見当たらないレシート分は経費としてだめだといわれます。結果、経費が減って利益が増え消費税の支払いが増えます。

初心者向けに枝葉末節を排除して簡単に記載しました。

年商９００万円代の人が税務調査の連絡がきたら一人で対応しようとしないでください。専門家にすぐに連絡を取って、対策を協議しましょう。