佐々木晴明税理士事務所

税務調査について、粉飾は発見しても積極的に直してくださいと税務署の指導が入るかどうかわかりません。その理由は粉飾しているということは、過大に税金を申告して納めているということだからです。むしろ金融機関に借入目的で粉飾を考える方が多いため、粉飾が見つかると借入できるかどうかの基礎資料に誤りがあったということで、金融機関から残金の一括返済を求められることもあります。

逆に不正については、税務調査で非常に大きな問題となります。経営成績をあるべき姿よりも儲かっていないように見せるからです。

不正を見つけることができると、税務署員の営業ポイントが上がるといわれています。毎年、税務署内でもチームごとに不正の発見率を競い合っているため特に税務署の管理職のかたは不正の発見を喜ぶ傾向にあります。

また不正が発見した場合、最大7年まで遡って調査することができます。結果、追加の税金が増えることが想定されます。平均１３０～１５０万円が追徴税額の単年の金額となるため、２５０～３００万円は追加支払いが生じるとこ。不正を行ったことにより重加算税（税額の３５～４５％増し）が課される可能性があります。踏んだり蹴ったりになることが多いので、慎重かつ誠実に対応する必要があります。