緊急事態宣言の延長と建設業の税務調査

緊急事態宣言下だと税務調査はなしになるのか？

緊急事態宣言下ですと税務調査がなくなることがあるのかというのは、皆さまの関心のあるところだと思います。

しかし、本当に今は苦しい飲食業・旅行業や命を預かり万一調査によって感染拡大がする可能性のある病院などを除き、原則的に調査が進んでいます。

ただし、対面調査について、自粛との見解を税務情報誌では伝えています。

対面型の調査が△に変わってきた。

ただし、実地調査といって、直接調査対象の事務所に訪問する件については、かなり控えめになってきました。調査官がマスクをして訪問するように変わってきました。また、調査を受けるお客様側も身内の事情などどうしても税務調査官と相対することで感染リスクを受けることに耐えがたい苦痛を受けるような場合には、全部書類同士のやり取りで調査を続けるように変わってきました。

緊急事態と税務調査の延期のお願い

税理士会からの調査延期のお願いの文書が提出されてきているようです。

佐々木事務所でも税務調査の依頼について、例年よりも少ない印印象を持っています。ただ、なしになるわけではなくあくまで先送りだと思っています。もし夏に世情が落ち着いていた場合、一気に今まで溜まっていた調査対象者の方に税務調査の依頼が来ることも想定されます。

もし、今申告内容について不安な方がいらっしゃれば、自主的な修正申告のお手伝いをさせていただきたいと思います。