佐々木晴明税理士事務所

前回、情報の収集について触れました。

　ちょっと、横道にそれますが、それに関係したことを書きます。

　国税局や税務署の職員の非行や懲戒処分の報道されることがありますが、全国家公務員約３０万人の内５万６千人が国税関係職員ですから、目立つのも仕方がないことかとは思います。

大部分は、同情の余地がないものですが、ちょっと気になったものがあります。

　国税局や税務署の職員が、許可なく風俗店で働いていたなどとして、国家公務員法の兼業禁止規定違反で懲戒処分（免職・停職）を受けたことが、何度か報道されています（１回ではない）。

　その兼業をした理由が、ホストクラブでの飲食代を払うためだったというものがありました。

　ホストクラブのホストは、これはと思った女性に対して、お金を払ってでもお店に通わせるようとする、心理的操作（マインドコントロール）に長けています（全てのホストクラブがそうだと言っているわけではありません。念のため。）

　この職員は、これにハマってしまったのだとは思いますが、そのきっかけが、職務上の命令に従い、仕事として、客を装いホストクラブに入店し、店内の状況を確認し、情報を収集していたのではないかなと思われます。

　その際、付いたホスト（そのお店全体がそうかもしれませんが）が、その道のマインドコントロールに長けていて、運が悪いことに、ハマってしまったかもしれません。

　この職員の上司は、このようなことになることなど微塵も考えず、入店しての情報収集に行かせたのだと思われますが、事前教育とアフターケアも必要だったかもしれませんね。

　入店しての情報収集は、飲食店やパチンコ、風俗店が多いかと思いますが、これをきっかけにハマってしまったという話を聞いたことがあります。

　パチンコ店の近くには、消費者金融の無人契約機やATMが設置されていることが多く、そこからパチンコ店に入っていく人を結構見かけましたが、筆者が仕事帰りに必ずパチンコによっていたころも、⓵そのようなことはしない、②「パチンコはお小遣いの範囲内でネ」を心掛け、③収支を記録することにより、転落への道に陥らないよう自主規制していました。

　ホストクラブにハマらないようにするには、やはり、事前教育が必要なんでしょうね。

　当局は、再発防止を言っていますけど、通り一遍の職員教育ではなく、具体的に踏み込む必要があったのではないでしょうか。 　なお、当事務所は、決して、ホストクラブを敵にしようとしている訳ではありませんが、この職員に対し、同情の余地があったため、こんな書き方になってしまったこと。お許し願います。（税務署OBスタッフ談）